燕市議会 2022-03-04 03月04日－一般質問－03号
その中で長野県とか、特に山梨県、東京の人口を吸収している、今地方圏で注目されています。その中でもっと注目されているのが、30代、20代の若者が入ってきたところは、イコール県民所得が増えているというデータがあります。
その中で長野県とか、特に山梨県、東京の人口を吸収している、今地方圏で注目されています。その中でもっと注目されているのが、30代、20代の若者が入ってきたところは、イコール県民所得が増えているというデータがあります。
これらの取組につきましては、豊かな自然をはじめとした当市の魅力や仕事、住まいなどとともに、相談対応時のほか、各種移住関係イベントへの出展、市のホームページやＳＮＳを通じて情報発信を行い、地方圏への移住に関心、興味のある層に対し、当市への関心の向上に努めてまいりました。
そして、出ていく地方圏という中で発生する社会動態という２つの面から捉える問題だというふうに思っています。確かに全天候型子供遊戯施設を造ったからといって、だから子供を産み育てましょうという話に、直接そういう行動に結びつくことというのは小さいかもしれません。それはよく我々も分かっています。ばかじゃないですから。
関東学院大学の牧瀬稔准教授は、地方圏が移住先として選ばれるためには、脆弱である要素を全て改善するのではなく何かに特化すれば東京圏と遜色がなくなると指摘し、戦略的な取組の重要性を強調しています。愛媛県西条市は、子育て世代を中心にターゲットを絞り、参加者の要望に合わせた完全オーダーメード型の無料移住体験ツアーなどを展開しました。
令和２年１月に内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の１都３県の在住者を対象に行ったアンケートによりますと、全体の49.8％が１都３県以外での地方圏の暮らしに関心があると回答し、また、やりたい仕事はという問いに対して農林業が15.4％と最多で、次いで宿泊、飲食サービスが14.9％という結果となってございます。
その結果として、大きなところでは東京圏在住者の20歳から59歳の49.8％が地方暮らしに関心を持っていること、また地方圏出身者の方が東京圏出身者よりも関心が高いということです。年齢的に見ると、全体的に若者のほうが関心を持っているということが分かったということでありました。その報告の中に、地方暮らしを意識したのは東京圏出身者の人は一番となったのが旅行をきっかけとしたという集計でした。
また、昨年度策定された国の第２期総合戦略においては、地方圏の人口減少、高齢化により地域づくりの担い手不足が進む中で、様々な形で地域と関わる関係人口の創出、拡大の方針が示されています。当市においても、定住人口の増加と併せて関係人口の増加に向けた取組にも力を入れていきたいと考えております。
いわゆる関係人口につきましては、総務省が平成28年に設置した、これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会の議論において、人口減少、高齢化により地域づくりの担い手不足という課題に直面している地方圏にあっては、若者を中心に地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待できるとし、地域の人々と多様にかかわる人たちを関係人口と定義し、これに着目した施策に取り組む重要性を示しているところでございます。
総務省としても、今後、各地方団体における両プロジェクトの実施意向状況等を適宜把握する予定ですとありますが、特にふるさと移住交流促進プロジェクトについて、過疎地域等を初めとする地方圏では、著しい高齢化や人口流出に伴い、地域づくりの担い手不足の課題に直面しており、ふるさと納税の仕組みを活用して、移住交流を推進する、ふるさと納税を活用する事業の内容を具体的に明示して、ふるさと納税を募集することを通じて、寄附文化
総務省は、平成28年に設置したこれからの移住・交流施策のあり方に関する検討会における議論を踏まえ、人口減少、高齢化により地域づくりの担い手不足という課題に直面している地方圏にあっては、若者を中心に変化を生み出す人材が地域に入り始めるなど、地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待できるとし、関係人口に着目し、施策に取り組むことが重要との考えを示しております。
しかしながら、人口減少社会を迎え、これまで以上に１自治体ではフルセット・フルサービスの住民サービスの提供に限界があることから、近隣市町村や県との連携をさらに強化し、行財政運営の効率化を進めていくことが不可欠と考えており、地方制度調査会や自治体戦略2040構想研究会での調査、審査結果など、国の動向を注視しながら、広域連携による持続可能な地方圏の確立を目指してまいりたいと考えております。
危機の一つとしては、若者を吸収しながら、老いていく東京圏に対して、支え手、担い手を失う地方圏という構造になっていくということ。 それから、標準的な危機は、標準的な人生設計が消滅すると。それによって雇用、教育の機能不全となるということも触れております。 インフラの老朽化はもちろん、特に自治体をめぐる内政上の問題としては、財政ですよね。財政問題が深刻で、この持続可能性が疑われると。
地方圏域から東京圏域への継続的な人口移動は、地方圏域自治体を弱体化させ、その結果として自治体運営の持続性は担保されず、昨今話題になった消滅自治体であり、国は地方圏域の弱体化を防ぎ、日本全体の活性化等を意図し、まち・ひと・しごと創生法を制定し、目指すところは地方が成長し、活力を取り戻し、人口減少を克服することであります。 １つは、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現。
今回大都市圏への人口流出を食いとめるということと、それから都市圏からの地方圏への人の流れをつくっていくということで総務省言っています。そして、中心市都市機能と、それから近隣市町村の自然環境などそれぞれの魅力を活用して、そして相互に役割分担をして連携、協力するということで、圏域全体で必要な生活機能を確保し、人口の定住を促進する政策だと、そういうふうに言っています。
圏域全体で生活に必要な機能を確保することで、地方圏から３大都市圏への人口流出を食いとめて、地方圏への人口定住の促進、安心して暮らせる地域社会の形成を目的とするということでございます。この定住自立圏の形成には、まず一定の要件を満たす圏域内の中心市が中心的な役割を担うことを表明する中心市宣言を行うことがまず最初であります。
地方創生について、地方圏が全体として浮上する要素は何もない、このようにここは切り捨てた上で、地方はどのように対処するかについて、セーフティーネットとして地域社会と住民生活の保障こそがマクロ的に必要だ、このようにも言っています。また、この内容については地方からアイデアを出させ、すぐれたものを優遇する競争、ドッグレースをさせた。
この定住自立圏構想は、人口減少や少子高齢化の急速な進行が見込まれる中、地方圏から３大都市圏への人口流出を食いとめ、地方圏への人口の流れを創出するため、圏域の市町村が連携して総体として魅力ある地域を形成することを目的に、平成20年に創設された制度であります。
定住自立圏構想は、人口減少や少子高齢化の急速な進行が見込まれる中、地方圏から３大都市圏への人口流出を食いとめ、地方圏への人の流れを創出することを目的として、国が平成20年度に制定した制度であります。
定住自立圏とは、今後３大都市圏でも人口減少が見込まれますが、特に地方において大幅な人口減少と急速な少子化、高齢化が見込まれ、地方圏においては安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から３大都市圏への人口流出を食いとめるとともに、都市圏の住民にもそれぞれのライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出するものです。
国の姿において、地方圏としてコンパクトシティの形成、高次地方都市連合で機能分担、連携、そして、小さな拠点、いわゆる国土の細胞による生活支援などと、そのほか多岐にわたる事柄が記載されているわけですが、小さな拠点、いわゆる国土の細胞は、柏崎市第四次総合計画に目指す都市の形態における、いわゆる地域核、近隣核ではないかと私は思っております。